FAQ
- Q1 当社は、介護事業者ではありませんが、介護保険の請求はどのようになりますか?
A1
介護保険の指定居宅サービス事業者でない御社が介護タクシー事業を始めた場合、その収入は利用者に求めるしかありません。
つまり、介護保険の指定居宅サービス事業者でなければ、介護保険の請求をすることはできません。
- Q2 移送運賃(料金)も介護保険の適用があるのですか?
A2
移送に係る運賃(料金)は利用者の全額自己負担であり、介護保険の適用はありません。
介護保険の適用部分は、車の乗り降り等の介助(通院等乗降介助)に対してのみです。
- Q3 個人で介護タクシー事業を営むことはできますか?
A3
はい、可能です。ですが、Q1でも触れたように介護保険の請求はできません。
指定居宅サービス事業者でなければ介護保険の請求はできませんし、指定居宅サービス事業者は法人でなければなりません。
- Q4 介護タクシーの運転手は、必ず二種免許が必要ですか?
A4
はい、例外なく二種免許が必要です。
- Q5 介護タクシーの運転手は、必ずヘルパー等の資格が必要ですか?
A5
いいえ、必ずしも必要ではありません。
事業に使用する車両がセダン型であれば資格所有又は講習受講が必須ですが、福祉車両であれば資格や講習受講は求められていません。
詳細は、下記リンクでご確認下さい。
⇒ 【運転者(5.福祉輸送自動車に乗務する運転者等)】
- Q6 介護タクシーを娯楽や観光目的で利用することはできないのですか?
A6
いいえ、娯楽や観光目的でも利用できます。ただし、下記の2点にご注意下さい。
(1)利用者は要介護者や要支援者等及びその付添人に限られます。
(2)介護保険の適用はありませんので、運賃及び料金は利用者の全額自己負担となります。
- Q7 介護タクシーを始めるにあたって、どれくらい資金があればよいですか?
A7
営業所や車庫となる土地・建物の取得状況、車両の保有状況、車両数等の事業計画次第で金額が大幅に変動しますので、一概に「何円あればOK」とは言えません。
ただし、当センターでは過去の実績(事例)に基づき、極力所要資金を抑えるようアドバイスさせていただきます。
- Q8 法令試験対策の教材を販売して下さい。
A8
申し訳ありません、当センターでは法令試験対策等の教材は販売しておりません。
今後、皆様に有益な情報を提供できるよう、鋭意努力して参ります。
- Q9 過去に法令試験に合格した方を雇用すれば、法令試験は免除になりますか?
A9
いいえ、免除にはなりません。
法令試験の趣旨は、申請者に当該事業を営む能力があるか否かを確認することですから、受験の必要があります。
余談ですが、経験や知識を有する方を役員として採用し、その方が当該事業の担当役員となり、法令試験を受験することは可能です。
- Q10 今ある自家用車を介護タクシーとする場合、車検の有効期間はどうなりますか?
A10
事業用自動車に登録変更する際、構造等変更検査を受ける必要があります。
よって、検査時の車検有効期間は無効となり、検査から新たに有効期間が付されます。
- Q11 タクシーメーターや行灯等の作業を行ってくれる業者を紹介してもらえますか?
A11
はい、紹介可能です。お気軽にお申し付け下さい。