介護タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定））の経営許可申請を代行します。会社の設立から訪問介護（居宅介護）事業の指定申請、自家用自動車有償運送許可申請までの開業手続きを完全サポート！九州運輸局管内（福岡、大分、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島）全域対応可能です！

１．所要資金

⇒　許可申請にあたっては、以下の所要資金を算出し、その５０％以上を有していることを挙証
　　 しなければなりません。

（イ）車両費
　　①購　入の場合　⇒　税込の取得価格を計上します。
　　②リースの場合　⇒　リース料の１年分を計上します。
（ロ）土地費
　　①購　 入の場合　⇒　営業所、車庫等の事業施設に係る土地の取得価格全額を計上します。
　　②賃貸借の場合　⇒　敷金等を含む賃貸料の１年分を計上します。
（ハ）建物費
　　①購 　入の場合　⇒　営業所、車庫等の事業施設に係る土地の取得価格全額を計上します。
　　②賃貸借の場合　⇒　敷金等を含む賃貸料の１年分を計上します。
（ニ）機械器具・什器備品
　　日常点検に必要な工具の購入費用、タクシーメーター購入費用、無線設置費用を計上します。
（ホ）運転資金
　　＜＜運送費＞＞
　　　　①人件費
　　　　　１．給与　⇒　運行管理者、整備管理者、運転者給与の２ヶ月分を計上します。
　　　　　２．手当　⇒　運行管理者、整備管理者、運転者給与の２ヶ月分を計上します。
　　　　　３．賞与　⇒　年間賞与総額の１／６を計上します。
　　　　　４．法定福利費　⇒　１＋２＋３の１３％を計上します。
　　　　　５．厚生福利費　⇒　１＋２＋３の２％を計上します。
　　　　②燃料油脂費
　　　　　１．燃料費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　２．油脂費　⇒　燃料費の５％を計上します。
　　　　③修繕費
　　　　　１．車両修繕費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　２．タイヤ・チューブ費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　３．建物修繕費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　④その他経費
　　　　　１．道路使用料　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　２．水道光熱費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　３．備品・消耗品費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　４．通信運搬費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　＜＜一般管理費＞＞
　　　　①人件費
　　　　　１．役員報酬　⇒　役員報酬の２ヶ月分を計上します。
　　　　　２．給与　⇒　事務員等給与の２ヶ月分を計上します。
　　　　　３．手当　⇒　事務員等給与の２ヶ月分を計上します。
　　　　　４．賞与　⇒　年間賞与総額の１／６を計上します。　
　　　　　５．法定福利費　⇒　１＋２＋３＋４の１３％を計上します。
　　　　　６．厚生福利費　⇒　１＋２＋３＋４の２％を計上します。
　　　　②その他経費
　　　　　１．被服費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　２．水道光熱費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　３．備品消耗品費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　４．通信運搬費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　５．会議費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　６．交際費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　７．宣伝広告費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　８．事務用品費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　９．教育実習費　⇒　２ヶ月分を計上します。　　　　

２．事業開始当初に要する資金

⇒　許可申請にあたっては、以下の事業開始当初に要する資金を算出し、その１００％を有して
　　 いることを挙証しなければなりません。

（イ）車両費
　　①一括購入の場合　⇒　税込の取得価格を計上します。
　　②分割購入の場合　⇒　頭金＋２ヶ月分の割賦金を計上します。
　　③リースの場合　⇒　２ヶ月分のリース料を計上します。
（ロ）土地費
　　①一括購入の場合
　　　⇒　営業所、車庫等の事業施設に係る土地の取得価格全額を計上します。
　　②分割購入の場合
　　　⇒　営業所、車庫等の事業施設に係る土地の頭金＋２ヶ月分の割賦金を計上します。　
　　③賃貸借の場合
　　　⇒　敷金等を含む賃貸料の２ヶ月分を計上します。
（ハ）建物費
　　①一括購入の場合
　　　⇒　営業所、車庫等の事業施設に係る土地の取得価格全額を計上します。
　　②分割購入の場合
　　　⇒　営業所、車庫等の事業施設に係る土地の頭金＋２ヶ月分の割賦金を計上します。　
　　③賃貸借の場合
　　　⇒　敷金等を含む賃貸料の２ヶ月分を計上します。
（ニ）機械器具・什器備品
　　日常点検に必要な工具の購入費用、タクシーメーター購入費用、無線設置費用を計上します。
（ホ）運転資金
　　＜＜運送費＞＞
　　　　①人件費
　　　　　１．給与　⇒　運行管理者、整備管理者、運転者給与の２ヶ月分を計上します。
　　　　　２．手当　⇒　運行管理者、整備管理者、運転者給与の２ヶ月分を計上します。
　　　　　３．賞与　⇒　年間賞与総額の１／６を計上します。
　　　　　４．法定福利費　⇒　１＋２＋３の１３％を計上します。
　　　　　５．厚生福利費　⇒　１＋２＋３の２％を計上します。
　　　　②燃料油脂費
　　　　　１．燃料費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　２．油脂費　⇒　燃料費の５％を計上します。
　　　　③修繕費
　　　　　１．車両修繕費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　２．タイヤ・チューブ費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　３．建物修繕費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　④その他経費
　　　　　１．道路使用料　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　２．水道光熱費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　３．備品・消耗品費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　４．通信運搬費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　＜＜一般管理費＞＞
　　　　①人件費
　　　　　１．役員報酬　⇒　役員報酬の２ヶ月分を計上します。
　　　　　２．給与　⇒　事務員等給与の２ヶ月分を計上します。
　　　　　３．手当　⇒　事務員等給与の２ヶ月分を計上します。
　　　　　４．賞与　⇒　年間賞与総額の１／６を計上します。　
　　　　　５．法定福利費　⇒　１＋２＋３＋４の１３％を計上します。
　　　　　６．厚生福利費　⇒　１＋２＋３＋４の２％を計上します。
　　　　②その他経費
　　　　　１．被服費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　２．水道光熱費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　３．備品消耗品費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　４．通信運搬費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　５．会議費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　６．交際費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　７．宣伝広告費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　８．事務用品費　⇒　２ヶ月分を計上します。
　　　　　９．教育実習費　⇒　２ヶ月分を計上します。

３．資金の調達方法（自己資金）

自己資金額は、１で算出した所要資金額の５０％以上、かつ、２で算出した事業開始当初に要する資金の１００％が必要です。

４．自己資金の挙証方法

⇒　自己資金が確保されていることを、以下の方法により挙証する必要があります。

（１）法人の場合
　　①　直近決算書の資本金＋剰余金の額が、所要資金額の５０％以上、かつ、事業開始当初に
　　　　 要する資金の１００％以上であること。
　　②　①で挙証できない場合は、預貯金（申請日前１週間以内の残高証明）で、所要資金額の
　　　　 ５０％以上、かつ、事業開始当初に要する資金の１００％以上が確保されていること。

（２）個人の場合
　　預貯金（申請日前１週間以内の残高証明）で、所要資金額の５０％以上、かつ、事業開始当初
　　に要する資金の１００％以上が確保されていること。